悪質サイト業者退治！そしていい出会い

元々少なくはなかったが、
出会い系関連のニュースがとにかく多い。
出会える時代になりつつあるが、それが現実になると分かると犯罪は数が増えてきた、犯罪が増えれば増えるだけ規制が出来るという事もよ〜く考えろ。
今回はこんなニュースだ。
最近では当たり前になってきたな、この手のニュースも。


◇接続規制に本腰、「フィルタリング機能」の普及目指す
　携帯電話の出会い系サイトを通じ、１８歳未満の少女が児童買春に巻き込まれる事件が増えている。インターネット接続機能付きの携帯電話が普及し、小遣いかせぎ目的で出会い系サイトを利用する中高生の増加が一因とみられる。
さらに携帯電話の登場は被害の地域差も消失させた。警察や携帯電話各社などは被害防止のため、未成年が有害サイトに接続できないようにする「フィルタリング機能」の普及を目指している。中高生の性的被害の現状と対策を探った。
　
◇被害急増
　２月上旬、石狩市の駐車場の車内で、市内の中学３年の少女（１５）に現金５０００円でみだらな行為をした疑いで、札幌市白石区の会社員の男（３４）が児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された。少女は「小遣い欲しさにやった」と話した。
この２人をつないだのが、携帯電話の出会い系サイトだった。
　全国で少女の買春被害が急増している。警察庁によると、０６年は同法違反事件で過去最多の２２２９件（前年比１８０件増）が検挙され、児童買春の被害者１３３５人のうち４８６人（約３６％）が中学生だった。道内でも１４３件（同７１件増）検挙され、被害者９５人のうち５２人（約５４％）が中学生だった。
　
◇地域差消失
　中高生の買春被害増加の背景には、携帯電話の普及がある。「日本ＰＴＡ全国協議会」（東京都）や道教委によると、全国の携帯電話を持つ中学２年は０２年の約２４％から０５年は約５０％に増加し、０５年１２月の調査では道内の中学２年の約４４％、高校２年の約９３％が保有していた。
　０５年の道内の被害者７０人のうち、２１人が携帯電話の出会い系サイトを利用していた。また、０６年の被害者は札幌市では４５９４人に１人の割合だったが、人口１０万人未満の郡部では３７５０人に１人と地域差もなくなった。
道警少年課は「以前はテレクラなどが多かった都市部に被害が集中していたが、携帯電話でどこからでもアクセスできて知り合えるようになり、地域差がなくなった」と分析する。

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　阿見町などで０５年、相次いで女性を脅してわいせつな行為をしたなどとして強姦（ごうかん）罪など三つの罪に問われた美浦村土屋、厩務（きゅうむ）員見習、坂本龍介被告（２３）に対し、水戸地裁土浦支部は９日、懲役８年（求刑・懲役１０年）の実刑判決を言い渡した。
伊藤茂夫裁判長は「被害者の女性らが坂本被告の車に乗車したことだけでは、性交渉に同意したことにはならない」などと述べた。
　判決によると、坂本被告は０５年７月から１１月にかけて、阿見町、牛久市内の人けのない路上に止めた乗用車内で、出会い系サイトで知り合った女性ら５人に対し、カッターナイフで脅すなどしてわいせつな行為をした。
　弁護側は「行為は女性と合意の上だった」などとして無罪を主張していた。

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札幌厚別署は９日、北海道宗谷管内豊富町豊富東６の１、道立豊富高校教諭、杉谷英俊容疑者（３８）を児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春）容疑で逮捕した。
　調べでは、杉谷容疑者は昨年１１月４日、札幌市中央区のホテルで、同市豊平区の私立高校１年の少女（当時１５歳）に現金２万円を渡し、みだらな行為をした疑い。「１８歳未満とは知らなかった」と容疑を否認しているという。携帯電話の出会い系サイトを通じて少女と知り合ったらしい。
　同校によると、杉谷容疑者は保健体育を担当。勤務態度はまじめだったという。大西進校長は「申し訳ない。信頼回復に努め、同様の事件が起きないよう教員を指導したい」とコメントした。

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携帯電話の出会い系サイトを利用して管理売春をしたとして、売春防止法違反と児童福祉法違反の罪に問われた高松市円座町、元風俗店経営、真渕龍一被告（２８）に対し、高松地裁は８日、懲役２年、罰金３０万円（求刑・懲役３年、罰金３０万円）の実刑を言い渡した。
真鍋秀永裁判官は「積極的にかかわり、売り上げを増加させるため管理手法を徹底させた責任は重い」と述べた。
　判決などによると、真渕被告は共同経営者の男（４０）＝同罪で執行猶予付き有罪確定＝らと共謀。
０５年３月〜０６年６月に同市内などの当時１８〜２４歳の女性７人を売春させた。また、１８歳未満と知りながら０５年７月〜０６年２月、少女２人を売春させるなどした。

罪の重さをしっかり身をもって知るといいよ。

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法律では、「出会い系サイト」は18歳未満の利用が禁止されている。だが実際には、サイトを使って強制わいせつや婦女暴行などの被害に会ったユーザのうち、なんと全体の8割以上が18歳未満の女子児童である。

　そこでポリスチャンネルでは、新作ビデオ「子どもたちに迫る危険！　ケータイの有害情報」で、携帯電話やネット利用時の危険性について解説している。

　また通信事業会社が無料で提供しているアクセス制限サービスや、携帯電話利用のルールについて親子でコミュニケーションを図るなどの対策も紹介している。制作・著作は、財団法人社会安全研究財団。

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